Miho Uranaka
［東京 ２８日 ロイター］ - 野村ホールディングスは２８日、２０３１年３月期の税前利益目標を７５００億円超へ引き上げると発表した。従来は５０００億円超としていた。自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標も「８─１０％プラス」から「１０─１２％プラス」へ上方修正した。
２９日のインベスター・デイを前に関連資料を公表した。
野村ＨＤは、２０２６年３月期に２期連続の過去最高益を達成し、ＲＯＥは１０％台に乗せた。奥田健太郎グループＣＥＯは、収益力と業績安定性が想定を上回るスピードで進捗しているとの見解を示した。
リテール営業を担うウェルス・マネジメント（ＷＭ）部門や資産運用のインベストメント・マネジメント（ＩＭ）部門など安定収益ビジネスの拡大に加え、トレーディングや投資銀行業務を手掛けるホールセール（ＷＳ）部門でも収益源の多様化が進み、構造的な収益体質の改善が進展しているという。
今後は、ＷＭ部門とバンキング（ＢＫ）部門の連携を強化し、預金・ローン・信託を含む包括的な資産管理サービスを拡大する。ビジネスモデルの変革と顧客基盤の拡大を踏まえ、安定収益の基盤となるストック資産について、３１年３月期に４１兆円を目指す。
さらに、ＷＳ部門とＩＭ部門を軸にグローバル戦略を深化させ、成長を加速する方針を示した。
ＩＭ部門では、マッコーリーから買収した米欧のパブリック資産運用事業を取り込み、運用資産残高は１５０兆円規模から１８０兆円規模に、税前利益も１０００億円規模から１５００億円規模へ上方修正した。買収による資金流出について、２８年３月期までにネットで中立化し、その後は安定的な資金流入基調への回帰を目指す。また、今年度は人材拡充やマーケティング、テクノロジー分野を中心に、追加で５０００万ドルを投資するという。
２０１０年の部門設立以来、過去最高益を更新したＷＳ部門は、高ＲＯＥ分野へのシフトを進め、税前ＲＯＥ１０％超を目指す。日本と海外の双方で顧客基盤を拡大しつつ、クロスセルや商品多様化を加速する。
構造改革も継続し、新たに５億ドル規模のコスト削減を推進する方針を打ち出した。戦略的人材配置や事業ポートフォリオの見直しを通じて、成長投資と株主還元を両立し、「持続的成長」をより強く意識した経営を進める考えを強調している。
