Michael S. Derby
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監査総監は２７日、本部理事が地区連銀の総裁および副総裁を５年の任期で再任する際の手続きが適切かどうか調査していると発表した。
監査総監は、本部理事会による「地区連銀総裁および第１副総裁の再任を承認するプロセスが、関連する連邦準備制度管理マニュアルの要件や主要な慣行に適合しているか」を評価していると述べた。
また「再任の是非を判断するために必要な、幹部の業績評価の質と完全性、およびその他の関連する可能性のある情報」についても精査しているという。
監査総監は、今回の調査の理由や時期に関するコメント要請には回答していない。
地区連銀総裁の再任手続きへの関心は、トランプ大統領がＦＲＢに激しい圧力を加えている中で高まっている。一部からは、利下げ要求に従わなかった地区連銀の政策担当者を排除するために、この手続きが利用されることを懸念する声も聞かれる。
再任手続きについては、これまでもその不透明さや一般からの意見を聞く機会が限られるとの理由で批判されてきた。監査総監はこの問題で、今回とは別の調査も行う予定だとしている。
１２の地区連銀は、民間部門から選出された地元の理事会によって監督される準民間機関。これらの理事会が新しい総裁を選出し、ＦＲＢ本部理事会の承認を受ける仕組みとなっている。
地区連銀総裁は５年ごとの再任手続きを経て新たな任期に入るが、大半のケースでは留任が決まる。直近の再任サイクルは昨年末に完了し、本部理事会は再任対象となった１１人を全会一致で承認した。また今年初めに引退したラファエル・ボスティック氏の後任が決まるまで暫定総裁を務めているアトランタ地区連銀のシェリル・ベナブル第１副総裁も再任された。
