[東京 ２８日 ロイター] - 木原稔官房長官は２８日午前の記者会見で、高市早苗政権が経済政策の柱と位置付ける成長投資や危機管理投資の資金調達ついて、償還財源の裏付けがある「つなぎ国債」などの発行で通常の歳出とは別枠で管理する手法をさらに活用していく考えを示した。自民党の成長戦略本部がこの日まとめた提言素案を受けた発言。
木原氏は半導体の公的支援など経済安全保障上重要と位置付ける分野ですでに実施していることに触れ、「責任ある積極財政の考えの下で、こうした取り組みをさらに広げ、危機管理投資、成長投資により強い経済の実現に取り組む」と語った。「引き続き日々の市場動向や経済指標に十分注意しながら、政府債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げていくことで財政の持続性を実現し、マーケットからの信認はしっかり確保していく」と述べた。
