[パナマ市 ２７日 ロイター] - パナマ経済財務省は２７日、同国に拠点を置く多国籍企業に対し、現地での実質的な事業活動を証明することを義務付け、さもなければ受動的海外所得に対し１５％の課税を行う法律を議会が承認したと発表した。

同法は欧州連合（ＥＵ）の税務透明性要件を満たし、同国がＥＵの監視リストから外れることを後押しすると期待されている。

ムリーノ大統領の署名を経て成立するこの法律は２０２７会計年度から施行され、行政機関には施行規則を公布するため９０日間の猶予が与えられる。

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