David Lawder
[２７日 ロイター] - 米財務省が制裁プログラムと対象リストの見直しに着手したことが、ロイターが２７日に確認した文書で明らかになった。プログラムの有効性を高め、金融機関の順守負担を軽減する狙いがある。
財務省当局者によると、同省は２８日、制裁対象リスト（ＳＤＮ）から、実態に合わなくなった個人、船舶、企業、その他団体を含む約８０件を第１弾として削除すると発表する見通し。
文書によると、死亡した個人や既に存在しない企業など照合が難しい対象について見直しを行う。財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）によると、ＳＤＮリストには１万７０００件以上の名称が掲載されている。
財務省は文書で、企業はリスクの低い該当案件の照合や誤検知の確認に多大なリソースを費やさざるを得ないことが多く、その結果、リスクの高い巧妙な制裁回避の手口への対応がおろそかになっていると指摘した。同省はこうした負担を軽減し、より影響力の大きい活動に優先的に取り組む方法を検討している。
