[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシアで最も影響力のある経済団体「ロシア産業企業家同盟」のアレクサンドル・ショーヒン会長はプーチン大統領に対し、各社はドローン（無人機）攻撃から自社工場を守るため、より大型の兵器や電子システムの購入資金を調達する用意があると伝えた。
石油精製所、石油貯蔵施設、肥料工場、港湾などを含むロシアの産業は今年、ウクライナによるドローン攻撃の急増に苦しんでいる。
政府はすでに、産業施設を警備する民間警備会社による自動小銃の使用を許可するなどしている。
クレムリン（ロシア大統領府）の公式ウェブサイトに掲載された発言によると、ショーヒン氏は企業には「軽火器だけでなく、より大型の兵器も必要だ」と述べた。
