America Hernandez Makini Brice
[パリ ２６日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は２６日、２０３０年までにエネルギーミックスにおける「国内で生産される電力」の割合を６０％に倍増させるという取り組みに、数千社の企業が関与することになると明らかにした。
主要企業との間で国家電化協定に署名。２月に発表されたエネルギー計画の一環として、民間投資に関する具体的な約束を盛り込んだ。
政府は、輸入化石燃料への依存度を低減し、発電、暖房、輸送、産業における原子力・再生可能エネルギーによる電力の割合を高めるため、年間１００億ユーロへと国の支援額を倍増させると表明している。
マクロン氏は「これは６０００社が関与する大規模な変革計画であり、６０万人以上の雇用を創出・維持することになる」と説明。「これは購買力にとって良いことであり、競争力にとっても良いことであり、国の自立にとっても良いことだ」と語った。
同氏によると、自動車メーカーのステランティスは、２９年からミュルーズ工場で次世代電気自動車を生産するため、１０億ユーロ以上を投資する。
国営電力会社ＥＤＦは、電化を加速させるために２億４０００万ユーロ（２億７９００万ドル）を投じると発表。ＲＴＥをはじめとする送電網事業者は、３０年までに４万５０００キロの送電・配電線を敷設するために投資を行う。
