［フランクフルト／ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が反トラスト法（独占禁止法）調査の一環として、アルファベット傘下のグーグルに数億ユーロ規模の制裁金を科すことを計画していることが分かった。独経済紙ハンデルスブラットが２５日、欧州委の関係筋の話として報じた。
同紙によると、決定はほぼ最終段階にあり、夏季休暇前に発表される見通し。巨大テック企業の市場支配力を抑制することを目的としたデジタル市場法（ＤＭＡ）違反に対する制裁金としてはＥＵ過去最大となる。
２０２５年３月に正式に開始された同調査は、グーグルが検索結果で自社サービスを優遇しているとの懸念に関連したもので、世界で最も人気のある検索エンジンであるグーグルが現地の規制を順守しているか精査することを目的としている。
欧州委員会のトーマス・レニエ報道官は電子メールによる声明で、欧州委は制裁金を科すことよりも順守の確保に関心があると指摘。その上で「将来の解決策に向けた交渉が進められる中でも、われわれはためらうことなくできるだけ早急に次の段階へと移行する」と述べた。
一方、グーグルはＥＵの規制が検索サービスに及ぼす影響を批判し、「ＤＭＡの下で既に実施した検索機能の変更は、同サービス史上最大の品質低下であり、一部の利己的な申し立て者の利益のために、欧州のユーザーに質の劣る体験を生み出すことになる」と非難した。
