Yoshifumi Takemoto
［東京 ２５日 ロイター］ - 高市早苗首相は２５日、３兆円強の規模で２０２６年度補正予算を編成すると表明した。来週にも国会に提出する。財源として特例公債（赤字国債）を追加発行する方針だが、一方で前年度に発行予定だった特例公債のうち約３兆円分について、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえて実際には発行せずに済む見通しが立っているとし、「国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額を増やさずに対応できる」とした。
この結果、「マーケットに影響を与えることなく実行可能」だとし、「引き続き市場の信認を確保していく」と強調した。「日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現する」と述べた。
７－９月に電気・ガス料金支援を実施することで０．５兆円の支出を見込む。１キロワット時あたり７月は３．５円、８月は４．５円、９月は３．５円の支援を行い、標準家庭で、３カ月間で５０００円程度の負担軽減を見込む。
補正予算の編成に関連して首相は、今後の備えのために新たに中東情勢等対応予備費を創設すると述べた。中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用する考え。
現在１リットル１７０円以下に価格を抑制しているガソリン補助金については、財政持続可能性の観点から、「（事実上の値上げを認めるなど）柔軟化を求める声が与野党からある」と指摘し、「政府として必要な検討を進める」と述べた。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖による中東産原油輸入減への対応に関し、６月の原油輸入量は、前年実績の８割程度と従来見通しの７割以上から引き上げた。
そのうえで、節約要請に関しては例年、夏・冬前に行ってきた省エネの呼びかけを行う、とする一方で、経済活動にブレーキをかけるような節約をお願いする段階にはないと語った。
