David Shepardson David Lawder
[マナサス（米バージニア州） ２２日 ロイター] - グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２２日、半導体に対する新たな関税が差し迫って導入される見込みはないとの認識を示した。一方で、半導体生産の国内回帰（リショアリング）を促すため、関税で同分野を保護することの重要性は強調した。
マイクロン・テクノロジーのメモリ半導体工場拡張プロジェクトの場での発言。ＵＳＴＲが進めている通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障調査による関税については、国内の生産拡大を促すよう適切な時期と段階を見極めて実施する必要があると述べた。
「半導体への関税は極めて重要だ。このような施設を保護することよりさらに重要なのは、適切なタイミングと適切な水準で関税を実施することだ」と語った。
その上で「差し迫った関税はない」と述べた。
トランプ政権は１月、米国が必要とする半導体のうち国内で完全に製造されているのは約１０％にとどまり、海外のサプライチェーンに大きく依存していると指摘していた。
グリア氏は「これらは複雑なサプライチェーンだ。半導体は数十年にわたり海外移転が進んできた」と述べ、半導体を生産している企業に対しては当面関税を課さない方針で、「リショアリング段階」の間各企業が一定量を輸入することを認める考えを示した。
