［ローマ ２２日 ロイター］ - 英国とイタリア、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの西側７カ国は２２日、イスラエルがヨルダン川西岸地区での入植地の拡大を停止し、入植者による暴力を抑制するよう求める共同声明を出した。イスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナ国家構想の瓦解を狙っていると外交筋が指摘する中、西側諸国がイスラエルへの反発を強めている現状が浮き彫りになった。
７カ国は声明で「ここ数カ月、ヨルダン川西岸地区の状況は著しく悪化している」とし、「入植者による暴力はかつてない水準となっている。イスラエル政府の政策や措置は、二国家解決への展望を損なっている」と指摘した。
パレスチナ人が求める土地の分断につながる入植計画に関して「国際法の重大な違反となる」として中止を求めた。企業に対し、国際法違反のリスクや評価への悪影響などを指摘し、入植地開発に関わる建設入札に加わらないよう警告。パレスチナ経済に対する制限措置を解除すべきだと指摘した。
このほか、パレスチナ人住民に対する暴力に関する入植者の責任を明らかにすることや、イスラエル軍による虐待の疑いを調査することもネタニヤフ政権に求めた。
