Jacob Bogage Parisa Hafezi
［ワシントン／ドバイ ２２日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は２２日、イランとの合意に向けて一定の進展が見られたものの、さらなる取り組みが必要との認識を示した。イラン紛争が世界経済に大きな混乱を招く中、戦争終結に向けた外交努力が一層強化されている。
ルビオ氏はスウェーデンでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合後、記者団に対し、イランとの協議で「一定の進展が見られているものの、まだ合意は得られていないため、今後も取り組みを続ける」と述べた。その上で、「極めて難しい相手と交渉している。状況が変わらなければトランプ大統領は他の選択肢があると明確に示している」と述べた。
また、ホルムズ海峡に関してＮＡＴＯに支援を要請していないとしつつ、イランが海峡の再開を拒否した場合に備え、「プランＢ（代替策）」が必要との見解も示した。
こうした中、関係各国の外交努力は続いており、イランのアラグチ外相は２２日にパキスタン内相と会談し、戦争終結に向けた提案について協議したと、イランメディアが報じた。一方、カタールは、イラン戦争終結と未解決の問題の解決に向けた合意を支援するため、交渉団をイランに派遣した。カタールはこれまで、パレスチナ自治区ガザでの戦争やその他の国際的緊張における仲介役を務めてきたが、今回の紛争中にイランのミサイルやドローン（小型無人機）による攻撃を受けて以降、イラン戦争における仲介の役割から距離を置いてきた。
米・イラン双方の溝は狭まりつつあるものの、イランの濃縮ウランとホルムズ海峡の管理権を巡る問題が依然として争点となっている。イラン紛争は世界経済に甚大な打撃を与えており、原油価格の急騰がインフレ加速への懸念を強めている。和平交渉の先行き不透明感から、ドルは２２日、約６週間ぶりの高値圏で推移しているほか、北海ブレント原油先物も、交渉の突破口が開けるとの期待が後退する中、上昇した。
ＩＧの市場アナリスト、トニー・サイカモア氏は、米・イスラエルによるイラン攻撃から「第１２週目が終わり、停戦合意から６週間が経過する中、米・イラン間で解決に近づいているとは到底思えない」との見方を示した。
