[台北 ２２日 ロイター] - 台湾総統府の郭雅慧報道官は２２日、台北で記者団に「現時点で米国による武器売却の調整を巡る関連情報は受け取っていない」と述べ、売却遅延に関する通知は受けていないと明らかにした。米政府高官からは、イランとの交戦に備えて十分な武器を確保するため、一時停止しているとの発言が出ていた。
台湾は、米国による新たな武器売却の承認を待っている状態。ロイターはこれまでには武器売却の総額は最大１４０億ドル規模に達する可能性があると報じている。台湾国防部も武器売却の遅延に関する通知は受けていないとし、計画通りに進むように「米安保協力政策を注視」し、米国との緊密な連携と意思疎通を維持すると表明した。
トランプ米大統領は先週、中国の習近平国家主席との首脳会談後、承認するかどうかは決定していないと発言した。米海軍長官代行のカオ氏は２１日の上院公聴会で、台湾への今後の武器売却に関して「現在、対イラン戦に必要な弾薬確保を確実にするため、一時停止している」と発言。十分な備蓄があるものの確認作業を行っているとし「政権が必要と判断した時点で武器売却は再開される」とした。ヘグセス国防長官とルビオ国務長官が承認を巡って判断するとも説明した。
米国は法律に基づき、台湾が自衛の手段を維持できるよう支援する義務を負っている。一方、中国は台湾を自国領土とみなし、米国に武器販売の中止を繰り返し求めている。
