[東京 22日 ロイター] - 金融庁は22日、最先端の高度な汎用人工知能「フロンティアAI」によるサイバー攻撃の脅威拡大を踏まえ、金融機関などに対し脆弱性の管理などで適切に対応できる体制が整備されているかを点検し、必要な強化を図るよう求める要請文を発出した。
フロンティアAIへの対応を経営課題として扱い、攻撃を受けた場合の備えなど具体的な内容を盛り込んだ。片山さつき金融相は同日の会見で「フロンティアAIによる脅威に対して、金融機関などの迅速な対応を促していく」と述べた。
片山金融相はまた、米アンソロピックの新型AIモデル「ミュトス」のアクセス権について、ベセント米財務長官が来日した際に日本の政府と金融機関に対して2週間程度で付与するという話があったと説明。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の場でベセント氏と会った際もその方針に変わりはなかったとの認識を示した。