David Shepardson
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米下院エネルギー商業委員会は２１日、夏時間を通年で適用する「サンシャイン保護法」案を賛成多数で可決した。これまで年２回の時計の切り替えにうんざりしていた人々に長年支持されながら、議会では繰り返し立ち消えになっていた構想を復活させた形だ。
夏時間通年化の支持者は、時刻の変更が睡眠障害、労災事故や自動車事故の増加を引き起こすと主張している。また夕方が明るくなることで、冬の経済活動が活性化する点もメリットに挙げる。
トランプ大統領はＳＮＳで採決結果を称賛。「この馬鹿げた年２回の演出に費やされるあらゆる労力や金は言うまでもなく、人々が『時計』を心配するのをやめるべき時だ」と投稿した。
法案はまだ下院本会議を通過する必要があり、その後上院がこの措置を取り上げるかどうかを検討することになる。ただ与党共和党のトム・コットン上院議員らからの反対に直面している。
コットン氏が反対理由としているのは、冬の日の出が不自然に遅くなり、国の大部分で子供たちが暗闇の中で登校することを余儀なくされることだ。
なお、この法律では州が適用を拒否することは認めている。
今回法案を提出したのは、２０１８年から毎年この案を提出してきた共和党のバーン・ブキャナン下院議員で、この計画は同議員の地元南部フロリダ州で人気がある。ゴルフ場やスポーツ施設で夕方のプレー時間をより長く確保できるためだ。
２０２２年３月には上院が夏時間通年化に全会一致で賛成したが、下院はこの措置についての採決を行わなかった。
東部ニュージャージー州選出のフランク・パローン下院議員（民主党）は、恒久的な夏時間は「安全面で優れており、ニュージャージー州の観光産業を後押しするだろう。年に２回も時計を変えるのはもうやめよう」と語った。
夏時間は、１９６０年代から米国のほぼ全域で導入されている。夏時間通年化は第二次世界大戦中に採用され、１９７４年にもエネルギー使用量削減を目指して再び施行されたが、極めて不評であったため同年の後半には廃止された。
