[シンガポール ２１日 ロイター] - ジェイコブ・ヘルバーグ米国務次官（経済担当）は２１日、米国とフィリピンが経済安全保障区に関する長期的な枠組みについて「早期に」合意に達するとの見通しを示した。ロイターのインタビューで語った。
フィリピンは先月、ＡＩ（人工知能）と半導体のサプライチェーン（供給網）を確保する米主導のイニシアチブ「パックス・シリカ」に参加した。
ヘルバーグ氏は、両国には先月署名した協定に基づき、取り決めの詳細をまとめる期間が２年あると述べた。
また、同経済安保区内での経済活動について、双方が産業分野ごとの優先順位を設定することになるとした。
「米国とフィリピンは比較的早期に合意に達する見込みだ」と述べ、「この動きには非常に大きな勢いがある」と指摘した。
先月の合意により、フィリピンはパックス・シリカに参加する１３番目の国となった。
ヘルバーグ氏によると、この枠組みは昨年９月に７カ国の創設メンバーで発足した後、急速に拡大し、現在は１５カ国となっている。
同氏は「今後４週間で１、２カ国が加わる見込みで、来月末までには１６カ国になる可能性が高い」と述べた。
米国がこの枠組みを推進する一方で、フィリピンは同経済安保区に外交特権を付与するよう求める米側の要請にはまだ同意していないと、フィリピンの開発当局トップは１８日にブルームバーグに明らかにしている。
