［東京 ２２日 ロイター］ - 木原稔官房長官は２２日の閣議後会見で、政府がデフレ脱却宣言をしていないことについて、金融緩和を継続するためではないとの認識を示した。
一部市場関係者の間で、金融緩和を継続するためにデフレ脱却宣言をしないのではとの見方があることに関して問われ、「デフレ脱却の判断はそもそも慎重な検討が必要な性格のものだ」とした上で、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきと考えており、金融緩和を継続するためにデフレ脱却を宣言しないとの指摘は当たらない」と語った。
デフレ脱却判断について官房長官は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義している」と説明。実際の判断は足元の物価状況に加え、消費者物価やＧＤＰデフレーターなどの物価基調や背景を総合的に考慮して判断する必要があるとし、「ある指標が一定の基準を満たせばデフレ脱却といった一義的な基準を示すのは難しい」と語った。
