[モスクワ ２１日 ロイター] - 米商務省は２１日、ロシア産パラジウムの輸入に対して税率１０９．１％の相殺関税を課すことを最終決定した。税率が非常に高いことから、事実上の禁輸に近い措置となる。
商務省は２０２６年４月にロシア産パラジウムについて、１３２．８３％の反ダンピング関税を課すことも決めている。いずれの課税措置についても、米国の貿易政策に関する独立機関である米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が並行して行っている調査で米国の産業が被害を受けたと認定した場合に発動される。
南アフリカのヨハネスブルクに拠点を置く鉱山会社シバニエ・スティルウォーターと全米鉄鋼労組は、米国内供給の長期的な持続可能性を確保するためとして、ロシア産パラジウム輸入への関税導入を検討するよう米政府に要請していた。
世界最大のパラジウム生産企業で、世界シェア約４０％を握るロシアのノリリスク・ニッケルは２１日、コメントを控えた。同社は２６年のパラジウムの自社生産量が２４１万５０００―２４６万５０００オンス（７５．１―７６．７トン）となり、２５年の２７２万５０００オンス（８４．８トン）から減少して、過去２０年で最低水準となる可能性があるとの見通しを示している。
米国によるロシア産パラジウム輸入量は２４年が２７．６トンで、２３年の２３．８トン、２２年の２０．４トンから増加した。パラジウムはこれまで米国の対ロシア制裁の対象に含まれていなかった。パラジウムのスポット価格は年初来で約１６％下落し、足元では１オンス＝１３７０ドル前後で推移している。
