[フランクフルト ２１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最近の会合記録に基づくと、一部の当局者が、金融の安定を支えるために極めて重要な米ドルの国際的供給ラインの更新期間をより長くすることを提案した。
議論の中心は、いわゆる「米ドル・スワップ協定」の更新期間延長だ。ＦＲＢが５つの主要中央銀行と締結しているこの協定は金融危機以降、世界の銀行システムにとって大事な安全網となっている。
これが話し合われた背景には、世界が米国・イスラエルとイランの戦争によって一段と不安定化し、エネルギー価格が急騰している状況がある。
一方米国については、国際貿易と金融の生命線となるドルの貸し手としてのバックアップ体制、そして軍事的防衛の両面において、どれほど信頼できるのかという懸念も広がっている。
次期ＦＲＢ議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、海外におけるＦＲＢの危機対応の役割に関して、独立性が完全には及ばない可能性を示唆したことで、欧州の中央銀行関係者を動揺させた。
こうした中で現在、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など５つの中銀との間で毎年更新されているドル・スワップ協定を巡り、一部の当局者はこの仕組みの変更を提案している。
４月２８－２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、金融安定の観点から、これらのドル供給ラインを現在の１年ごとの更新を超えて延長する案が出された。
議事要旨には「数人の参加者は、委員会がスワップ協定の期間を１年以上に延長することを検討する可能性について言及し、より長期の延長は金融安定に有益であると指摘した」と記されている。
