Juveria Tabassum Nicholas P. Brown
［２１日 ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートは２１日、通期の純売上高成長率目標を３．５─４．５％、調整後１株当たり利益目標を２．７５─２．８５ドルに据え置いた。燃料費高騰を背景に、節約志向を強めた消費者が同社の低価格の食料品や生活必需品を求めている。目標据え置きを受け、この日の株価は約７％下落した。
第２・四半期（５─７月期）については、純売上高が４─５％増の見通しで、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の５．０９％増を下回った。調整後１株当たり利益見通しは０．７２─０．７４ドル。市場予想は０．７５ドルだった。
併せて発表した第１・四半期（２─４月期）の営業利益は５％増の７４億９０００万ドル、純売上高は７．１％増の１７５７億ドルだった。調整後１株当たり利益は０．６６ドルと市場予想と一致。電子商取引（ｅコマース）の売上高は２６％急増し、全体の売上高に占める割合は前年同期比で大幅に上昇した。また、米国既存店売上高は４．１％増と市場予想を上回った。
イラン戦争の影響で燃料価格が高騰する中、インフレが高止まりすれば米消費者への圧力は一段と強まると見込まれている。ウォルマートのジョン・デイビッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算後の電話会見で「現在のコスト高の環境が続けば、第２・四半期および下半期には小売価格のインフレがやや加速すると予想される」と述べた。
レイニー氏は、第１・四半期は自社ガソリンスタンドの平均給油量が２０２２年以来初めて１０ガロンを割り込んだとし、消費者のストレスを示していると指摘。「経済で起きているこうした事象に対し、当社は無縁ではないし、無敵でもない。第１・四半期初めにガイダンスを示した際、燃料価格は現在の水準にはなかった」と述べた。
２月にトップに就任したジョン・ファーナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年下期に始めた値下げを継続していると説明。「消費者、特に米国の消費者は圧力を感じており、ウォルマートに価値を求めているとわれわれに伝えている」と語った。
ザックス・インベストメント・リサーチの株式ストラテジスト、ブライアン・ヘイズ氏は「ウォルマートは数年来の高値付近で取引されている数少ない大型小売銘柄の一つであり、通期見通しの据え置きだけでは株価を押し上げるには不十分だった」との見方を示した。
