Dominique Vidalon Inti Landauro
[パリ ２１日 ロイター] - フランスのルコルニュ首相は２１日、燃料価格の高騰に直面する消費者向けに限定的な救済措置のみを継続すると述べ、７億１０００万ユーロ（８億２３００万ドル）の追加支援策を発表するとともに、電気自動車（ＥＶ）への切り替えを促した。
漁業や農業などの分野で既に実施されている支援策は３カ月延長され、タクシー運転手はＥＶ購入資金を支援する新たな補助金の恩恵を受けることになる。
また企業が通勤する従業員に支給する非課税の手当を倍増させることも認められ、上限は６００ユーロに引き上げられる。
一方フランス政府は、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことに伴って原油価格が高騰しているにもかかわらず、他の欧州諸国と違って燃料税の減税を拒んでいる。その理由として挙げるのは、ユーロ圏でも最大級となっている財政赤字による制約だ。
ルコルニュ氏は記者会見で「われわれの戦略を変えるつもりはない。燃料税の一律かつ無差別な引き下げは拒否する」と明言。その代わりに政府は、特定の層への影響を和らげるために的を絞った対策を延長し、インセンティブを強化していると説明した。
またルコルニュ氏は、フランスは国内電力の３分の２以上を産出する原子力発電設備に賭け、暖房および輸送部門の電化を加速させるべきだと主張した。
ルコルニュ氏は「電化への移行は好むと好まざるとにかかわらず進んでいる。着手が遅過ぎたかといえば、そうではない。幸いにも進行中だ。より速く進める必要があるかといえば、われわれは既にそうしている」と述べた。
アミエル予算相は、今回の新たな支援策により、家計の燃料費負担を軽減するための総支出が約１２億ユーロに達するとの見通しを示した。
