Ange Kasongo Benoit Nyemba
[キンシャサ ２１日 ロイター] - アフリカのコンゴ（旧ザイール）東部の南キブ州でエボラ出血熱の感染者が確認されたと、同地域を支配する反政府勢力が２１日明らかにした。
感染者が確認されたのは州都ブカヴ近郊の農村部。感染拡大の中心地から数百キロ離れており、流行の拡大を示唆している。
専門家はこの地域から北に数百キロのイトゥリ州で約２か月間、先週まで流行が検出されずに広がっていたとみている。
コンゴ保健省が２１日発表したデータによると、これまでに感染が疑われる６７０人のうち１６０人が死亡したとみられ、うち６１人については感染が確認された。
隣国ウガンダでも２人の感染が確認されており、同国は２１日、予防措置として今後４８時間以内にコンゴ行きの航空便を停止すると発表した。
今回の感染拡大は「ブンディブギョ株」によるもので、承認済みのワクチンがない。世界保健機関（ＷＨＯ）は先週末、「国際的に懸される公衆衛生上の緊急事態」を宣言している。
コンゴ東部の広い地域を昨年占拠した反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」などでつくる「コンゴ川同盟」は、南キブ州の２８歳の患者が死亡し、安全に埋葬されたと発表した。
Ｍ２３の支配下にある隣接する北キブ州の州都ゴマでも先週、感染者が確認されている。
ロイター記者によると、イトゥリ州の感染拡大の中心地の一つであるルワンパラの町では２１日、エボラ感染が疑われた男性の遺族が、死因がエボラ出血熱であることに異議を唱え遺体の引き渡しを要求したことをきっかけに衝突が起きた。
こうした中、英国は対応策に最大２０００万ポンド（２７００万ドル）を拠出すると発表した。２０１８─２０年の感染拡大の際に約６億ドルを提供した米国は、これまでに２３００万ドルの拠出を約束しており、１９日にはコンゴとウガンダで最大５０カ所の診療所開設を支援すると表明した。
アフリカ連合（ＡＵ）は２８─３１日にニューデリーで開く予定だったインド・アフリカフォーラム首脳会議について「大陸で発生している公衆衛生上の状況」を理由に日程を変更すると発表した。
