［２１日 ロイター］ - 米政府が、米ＩＴ大手ＩＢＭなど量子コンピューティングを手がける企業に出資することが明らかになった。ＩＢＭは１０億ドル、半導体受託生産大手のグローバルファウンドリーズは３億７５００万ドルの出資を受けることを、それぞれ２１日発表した。トランプ政権が進める米国内のサプライチェーン（供給網）において重要な企業の株式を取得する取り組みの一環。
ラトニック商務長官は「戦略的な量子技術への投資は、国内産業を基盤として、米国の量子技術能力を向上させ、数千もの高賃金の雇用を創出する」と述べた。
米政府は半導体製造など重要分野で中国に対抗することを狙い、米半導体大手インテルやレアアース（希土類）採掘のＭＰマテリアルズなどの企業の株式を既に取得している。
ＩＢＭは、東部ニューヨーク州で新会社を設立する方針。「ＣＨＩＰＳ・科学法（ＣＨＩＰＳ法）」に基づく助成金１０億ドルと、ＩＢＭからの１０億ドルを基に米国初の量子チップ専用製造施設として３００ミリ量子ウエハーのファウンドリーを運営する。
グローバルファウンドリーズは、量子コンピューティングのハードウエア製造拡大に注力する新事業を立ち上げる。米政府はグローバル社の株式の約１％を取得する。
このほか、インフレクションなども約１億ドルずつ出資を受ける。
量子コンピューターは、従来のスーパーコンピューターよりも高速に情報処理するよう設計されているが、技術的な課題が残っている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２１日、トランプ政権が量子コンピューティング企業９社に総額２０億ドルの資金を提供すると先行して報じていた。
