Mayu Sakoda
[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は6日ぶりに反発し、前営業日比1879円73銭高の6万1684円14銭で取引を終えた。米国とイランの交渉進展への期待から金利が低下し、市場に安心感が広がったことで、幅広い業種に買いが入った。注目されていた米半導体大手エヌビディアの決算を無難に通過したことも、人工知能(AI)や半導体関連株の押し上げにつながった。個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループがストップ高となった。
日経平均は寄り付きで6万円を回復し、すぐに上げ幅を拡大した。その後は高値圏でのもみ合いを経て、後場中盤に2239円高の6万2043円53銭まで上昇した。前日の米国株式市場の底堅い流れを引き継いだほか、米原油先物価格が99ドル台と100ドルを下回ったことや、韓国の総合株価指数(KOSPI)が8%超高と急伸したことも投資家心理を支えた。日経平均は前日までの5営業日で3400円超下落していたため、値ごろ感からの買いも入りやすかった。
トランプ米大統領はイランとの交渉が最終段階にあるとしたほか、イランからの「正しい回答」を数日間待つ用意があると述べた。
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジストは「中東情勢が停戦に向かうとの期待から原油価格が落ち着き、インフレ懸念や金利上昇への警戒感が和らいでいる」と指摘する。前日までの東京株式市場では金利上昇への警戒感からAIや半導体関連株が売られていただけに、安心感が広がりやすいという。
個別では、ソフトバンクグループがストップ高まで買われ、6039円となった。出資先で対話型生成AI(人工知能)「チャットGPT」を手がける米オープンAIが、数週間以内に新規株式公開(IPO)の非公開申請を行う準備を進めていることが分かったと報じられ、買いが勢いづいた。
TOPIXは1.64%高の3853.81ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.64%高の1987.69ポイントだった。プライム市場の売買代金は10兆5928億4700万円だった。
東証33業種では、値上がりが情報・通信、電気機器、ガラス・土石製品、非鉄金属など21業種、値下がりが鉱業、保険、海運など12業種だった。
そのほか主力株では、東京エレクトロン、アドバンテストが4─5%超上昇した。ソシオネクストは18%超高、イビデンは14%超高、キオクシアホールディングスは7%超高だった。半面、ファーストリテイリング、KDDIは1─2%超安だった。
そのほか個別材料株では、楽天銀行がストップ安となった。みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行との戦略的な資本業務提携や楽天グループのフィンテック事業再編の最終合意が嫌気された。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.36%高の796.92ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1014銘柄(64%)、値下がりは504銘柄(32%)、変わらずは49銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 61684.14 +1,879.7 60374.84 60,282.35─
3 62,043.53
TOPIX 3853.81 +62.16 3825.33 3,816.66─3
,878.24
プライム市場指数 1987.69 +32.15 1973.37 1,969.22─2
,000.16
スタンダード市場指数 1636.44 +8.20 1640.63 1,636.44─1
,644.64
グロース市場指数 1017.49 +12.50 1016.39 1,005.96─1
,025.65
グロース250指数 796.92 +10.67 795.96 787.11─804
.16
東証出来高(万株) 250490 東証売買代金(億 105928.4
円) 7