Humeyra Pamuk
[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米政権は、パレスチナのマンスール国連大使が国連総会副議長への立候補を取り下げない場合、パレスチナ国連代表部のビザ（査証）を取り消すと警告した。ロイターが入手した米国務省の内部公電で明らかになった。
２０日付の公電は、エルサレムの米大使館に勤務する外交官に対し、マンスール氏の総会副議長への立候補が「緊張をあおり」、トランプ氏のガザ和平計画を損なう恐れがあるため、立候補を継続すれば米政府から対抗措置を受けると伝えるよう指示している。
公電は「明確にしておくが、パレスチナ代表団が国連総会副議長候補を取り下げない場合、われわれはＰＡ（パレスチナ自治政府）に責任を負わせる」とした。
ニューヨークの国連パレスチナ代表部に配属されるパレスチナ当局者に対するビザ制裁を免除するとした２０２５年９月の国務省の決定に言及し、「利用可能な選択肢を再検討せざるを得なくなるのは残念なことだ」と記している。
国連のパレスチナ代表部はコメント要請に直ちには回答しなかった。
米国務省の報道官は「われわれは国連本部協定に基づく義務を真剣に受け止めている」とした上で、「ビザ記録の機密性を理由に、特定の事案に関する対応についてはコメントしない」と述べた。
トランプ氏のガザ和平計画は、イスラム組織ハマスが武装解除を拒否していることや、昨年１０月の停戦合意を揺るがすイスラエル軍によるガザ攻撃の継続によって停滞している。
公電によると、マンスール氏は今年２月に米国の働きかけを受け、すでに国連総会議長への立候補を取り下げていた。しかし、副議長に選出された場合でも、総会の会議を主宰する可能性があると公電は指摘している。
国連総会議長と、副議長を務める１６の代表団の選出は６月２日に行われる。
