David Lawder
[パリ ２０日 ロイター] - イラン戦争によるエネルギー価格高騰、インフレ懸念の高まり、利下げ期待の後退で債券投資家や中央銀行当局者は神経をとがらせているが、ベセント米財務長官は、債券利回りや総合インフレ率の上昇は一時的なもので、イラン紛争が終結すれば沈静化するとの見方を示した。
同氏は１９日のロイターのインタビューで、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中銀当局者らがインフレや債券市場の売りについて、自身よりも強い懸念を示したと明かした。
「中銀当局者なら懸念を表明するのが当然だと思う」とし、「厳しい発言をすればするほど、実際に行動を起こす必要性は低くなる」と指摘した。
同氏によると、カナダ銀行（中銀）のマックレム総裁は中銀が利上げを迫られる可能性がある一方、需要が軟化すれば素早く利下げに転じなければならないという「厳しい」状況について述べたという。
ベセント氏は「私の立場からすれば、厳しい発言をする必要はない。これほど一時的なものはない」とし、「この紛争はいずれ終わる。海峡は開かれ、エネルギー価格は正常化するだろう」と述べた。
北海ブレント先物の７月限は１バレル＝１０５ドルだが、１２月限は８８ドルとなっており、原油市場はすでに紛争の先を見据えているとも指摘した。
「紛争が続く限り、総合インフレ率は高止まりするだろう」としつつ、「３─４カ月先のコアインフレ率に波及するとは思わない。コアインフレはすでに低下傾向にあった」と述べた。
