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[ワシントン/ブリュッセル 19日 ロイター] - - トランプ米政権は今週、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に対し、米国が大規模な危機に際して欧州各国を支援するために利用できる軍事能力の範囲を縮小する意向を伝える計画だ。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。

「NATOフォースモデル」と呼ばれる枠組みの下、加盟国は紛争時やNATO加盟国への軍事攻撃など重大な危機発生時に動員可能な部隊を特定している。

トランプ大統領は、欧州諸国が欧州大陸の安全保障に関する主要な責任を米国から引き継ぐことを期待する姿勢を明確にしてきた。今週の同盟国への通告は、その政策が実行に移されていることを示す具体的な兆候となる。

国防総省が危機対応の責任を欧州の同盟国にどの程度迅速に移管する予定なのかなど、いくつかの詳細は不明だ。ただ、関係筋によると、国防総省は22日にブリュッセルで開催される防衛政策責任者会議で、関与縮小の意向を表明する予定だという。

関係筋によると、米国側はコルビー米国防次官(政策担当)の側近であるアレックス・ベレスグリーン氏が代表を務める見通し。関係者の1人は、7月にトルコで開催される次回のNATO首脳会議に向けて、NATOフォースモデルの調整がコルビー氏のチームにとって重要な優先課題になっていると述べた。

NATOの報道官はコメントの要請を米国側に回した。国防総省はコメント要請にすぐには応じなかった。

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