Andrea Shalal
［１９日 ロイター］ - ロシアのネベンジャ国連大使は１９日、ウクライナ情勢を巡る国連安全保障理事会で、ウクライナがラトビアなどバルト３国から軍用ドローン（小型無人機）を発進させる計画を立てているとの情報をロシアは把握しているとし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であってもロシアの報復を免れないと警告した。
ネベンジャ大使は、ウクライナはすでにラトビアにドローン部隊を派遣しているとし、ロシアの情報機関はドローンの発進地点を特定できると指摘。「ＮＡＴＯ加盟であっても、報復を免れることはできない」と述べた。
これに対し、ラトビアのパブルタデランド国連大使は「全くの作り話」として、ネベンジャ氏が示した疑惑を否定。米国のブルース国連次席大使は、国連が「加盟国に対する脅しの場になってはならない」とし、米国はＮＡＴＯでの全ての義務を履行し続けると表明した。ただ、詳細には踏み込まなかった。ＮＡＴＯは集団防衛を原則としており、条約第５条は加盟国の一国に対する武力攻撃を全加盟国への攻撃と見なすとしている。
ウクライナのメルニク国連大使も「作り話」として否定した。
バルト３国を巡っては、エストニアが１９日、ＮＡＴＯ軍用機が同国上空でウクライナから飛来したとみられるドローンを撃墜したと発表。これについてウクライナは、ロシアが電子戦でドローンの進路を変えたと非難した。隣国ラトビアもドローン警報を発令し、ＮＡＴＯ軍機を発進させたものの、その後、ドローンが領空に入った証拠は見つからなかったと発表した。
