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David Lawder
［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、ロイターに対し、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な不均衡の是正に向け、中国の大規模な輸出拡大の悪影響を示す国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを用い、中国への対抗措置に重点が置かれたと明らかにした。また、重要鉱物を巡る在庫備蓄や価格メカニズムについても協議が進められていると述べた。
会議後、ロイターのインタビューに応じた。
ベセント氏は、貿易保護措置がなければ、電気自動車など中国からの輸出が大量に流入し、西側同盟国の経済に損害を与えると以前から警告を発していたと表明。「私は欧州、オーストラリア、英国、カナダ、日本に対し、中国のハイエンド製品はグローバルサウスでは吸収しきれず、どこかへ流出するだろうと警告していた。このため米国は関税の壁を築こうとしていたのだ。そして残念ながら、私が正しかった」とした。
イランに対する制裁措置の実施に関して、同氏は、欧州諸国はイランの銀行支店を閉鎖するために、より強力な措置を講じる必要があると述べた。また、アジア諸国は、制裁対象外の船舶への石油移送を防ぐため、イランのタンカーの「影の船団」の監視を強化する必要があると指摘した。
