David Lawder
［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、１１月に期限を迎える中国との関税・重要鉱物に関する貿易休戦について、年内の会合で延長する時間があるため「急いでいない」との認識を示した。
ベセント氏はパリで開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相会合の合間にロイターのインタビューに応じ、関税を巡る休戦について「延長を急いでいない。状況は安定している」と語った。
また、重要鉱物の供給に関する中国側の合意履行に関しては「満足できる水準だが、素晴らしいとは言えない」とし、再び協議を実施するとの意向を示した。
さらにベセント氏は、中国は新たな通商法３０１条に基づく関税によって以前の米国の関税率が復活することを受け入れると考えているとしつつ、以前の水準を上回らないことが条件だと説明。トランプ大統領が発動した広範な関税を米連邦最高裁が無効とする判決を下したことで、中国はここ数カ月、低い関税率の恩恵を受けてきたとの見方を示した。
