[台北 １６日 ロイター] - 台湾の高官は１６日、米国による台湾への武器売却は地域の平和と安定の礎であり、米国の法律で確認されているとの考えを示した。トランプ米大統領が今後の武器売却について決定していないと述べたことを受けた発言。
米国は台湾と正式な外交関係はないものの、台湾にとって最も重要な国際的支援国で、台湾関係法に基づき、台湾に自衛のための武器を提供する義務を負っている。
しかしトランプ氏は１５日、中国の習近平国家主席との北京での首脳会談後、大規模な武器売却を進めるかどうかについてはまだ決定していないと述べた。これを受けて台湾に対する米国の支援を巡る不透明感が高まった。
台湾外交部（外務省）の陳明祺政務次長は１６日、台北で記者団に対し、米国による武器売却は台湾関係法の下で確認されていると指摘。「台米間の武器売却は常に地域の平和と安定の礎となってきた」と語った。
トランプ政権は昨年１２月、台湾向けに過去最大規模となる１１０億ドルの武器売却パッケージを承認した。ロイターは約１４０億ドル規模の第２弾がトランプ氏の承認待ちとなっていると報じている。
陳氏は、第２弾についてはまだ公表されていないとしてコメントを控え、台湾は引き続き米国側と意思疎通を図り、状況把握に努めると述べた。
トランプ氏は習氏との会談後の記者会見で、台湾への武器売却について「現在台湾を統治している人物」と話した後、近いうちに決定するとした。台湾の頼清徳総統と話すことを示唆したとみられるが、その可能性について問われた陳氏は、トランプ氏の発言の「真意」を理解しようと努める必要があると述べた。
陳氏は、台湾は「主権を有する独立国家」だとし、「台湾の２３００万人の人々だけが、民主的手段によって自らの未来を決めることができる」と述べた。
