［ニューデリー １５日 ロイター］ - インドのニューデリーで１４日から開かれていた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議は１５日、共同声明をとりまとめられず、議長国インドが各国の立場の違いを浮き彫りにする議長声明と成果文書を発表して閉幕した。
インド政府は声明と成果文書の中で、「西アジア・中東地域の情勢に関して、一部の加盟国の間で見解の相違があった」とした。
声明によると、加盟国は、危機の早期解決の必要性や対話と外交の価値から、主権や領土保全の尊重まで多岐にわたるテーマについて、それぞれの立場を表明し、多様な見解を共有した。国際法の順守や、国際水域での安全で妨げのない海上輸送の確保、民間インフラと人命の保護の重要性なども協議の焦点になったとしている。
声明によると、ＢＲＩＣＳの外相は「ガザ地区は占領下のパレスチナ領土の不可分の一部であることを再確認した」。また、パレスチナ自治政府の下でヨルダン川西岸とガザ地区を統合することの重要性を指摘し、パレスチナ人民の自決権および独立したパレスチナ国家の権利を再確認した。具体的な国名を挙げずに、ある加盟国がガザに関する項目の一部に保留条件を付けたと指摘した。
今回、イランは、米国とイスラエルによる「イランへの違法な侵略」といった「国際法違反」を非難するよう求めたが、一部の国が反対したという。アラグチ外相は記者会見で、国名を挙げず、あるＢＲＩＣＳ加盟国が声明の一部を阻んだと主張。
「その特定の国との間に問題はない。今回の戦争において彼らはわれわれの標的ではない。われわれは、不幸にも同国の領土にある米軍基地や軍事施設を攻撃しただけだ」と述べ、年内に予定されるＢＲＩＣＳ首脳会議で状況が変化することに期待を示した。
アラグチ氏は１４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が自国に対する軍事作戦に直接関与したと非難していた。
