Laurie Chen Casey Hall
[北京／上海 １５日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク氏から半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン氏に至るまで、米国で最も裕福かつ影響力のある最高経営責任者（ＣＥＯ）らは、今週北京で開催された米中首脳会談を機に対中ビジネスを再構築しようと試みた。
しかし、トランプ米大統領が北京を離れた１５日午後時点で、同行していた代表団にとって明確な成果はほとんど見られなかった。
アナリストによると、２０１７年のトランプ大統領１期目初期に行われた前回に２５００億ドル相当の契約や覚書が締結されたのとは異なり、今回の訪中の目的は政治的な善意を生み出すことだったという。
北京に拠点を置く戦略コンサルティング会社は「会談の成果を測る尺度として契約規模を用いることはしない。最優先事項は２国間関係において双方が合意できる『最低ライン』を見いだし、制御不能で予期せぬ事態へのエスカレーションを防ぐための『ガードレール』を確保することだ」と話す。
こうした前向きな雰囲気が規制当局の承認、市場アクセス、投資機会の拡大につながるかどうかはまだ不透明だ。
一部の経営幹部は中国に残り、当局者との会談を続ける予定で、今後数日のうちにさらなる取引の発表がある可能性がある。
トランプ氏のコメントによると、すでに合意に至ったとみられるのはボーイング製ジェット機２００機の購入だ。
これは具体的な成果と言えるものの、予想されていた５００機には及ばず、１７年訪中時の３００機を下回った。
また、エヌビディアの高性能チップ「Ｈ２００」の販売許可を中国が認めるという点でも進展は見られなかった。
ロイターから進展について繰り返し問われたフアン氏は１５日にようやく、「私は中国が大好きだ。素晴らしい時間を過ごした」と答えただけだった。
