Rene Wagner Matthias Williams
［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１３日発表した４月の卸売物価は前年比６．３％上昇し、３年ぶりの高い伸びとなった。イラン紛争の影響でエネルギーや原材料の価格が上昇した。
紛争勃発前の２月は１．２％上昇だった。
連邦統計庁は「４月の上昇の決定的要因はイランや中東における武力衝突であり、これが特にエネルギー製品や原材料を中心とする卸売物価の上昇につながった」と説明した。
石油製品は３７．３％上昇した。
４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．９％上昇だった。
ベレンベルグのエコノミスト、フェリックス・シュミット氏は、企業はエネルギーコスト上昇分の少なくとも一部を顧客に転嫁する可能性が高いと指摘。「これによりインフレ圧力が高まり、５月のインフレ率は３％を突破すると予想される。われわれは現在、約３．２％と予測している」と述べた。
メルツ政権は４月に物価上昇の影響緩和措置を打ち出した。その一つ、雇用主が労働者に対し最大１０００ユーロ（１１７７ドル）の非課税の「救済ボーナス」を支給する（任意ベース）措置は各州から反対の声が上がっている。
