Kentaro Okasaka Miho Uranaka
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１３日、２０２７年３月期の連結純利益見通しは前期比７．４％増の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を積み増しており、今後の事業環境に対して慎重な見方を示した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均１兆７５９０億円を下回った。
会見した中島達社長は、中東情勢の混乱が長期化していることを踏まえ、今後の事業環境は「アップサイドよりもダウンサイドリスクの方が大きいとみている」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備える「フォワードルッキング引当金」を６５０億円積み増した。貸出や預金の増加など「必ずプラス面も出てくる」と指摘しつつ、「ダウンサイドに振れた場合でも、機動的に対応していきたい」と述べた。
米新興企業アンソロピックの新型ＡＩ（人工知能）「クロード・ミュトス」による金融システムに対する脅威については、社内でワーキンググループを作って脆弱性の診断を始めているとし「相当高速でやらなければならない。当然、費用も人員も相当かかると思うが、優先的に経営資源配分をしても、しっかり対応していく必要があると思っている」と語った。ミュトスへのアクセス権については、「いろいろな報道が出ているのは承知しているが、正式には何も聞いておらず、分からない」とした。
欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、引き出し制限などが起き懸念が広がっていることについては「問題が出てきているのは質も高くないファンドだという認識だ」とし、自社は質の高いファンドとの取引に集中しており、融資について大きな懸念は持っていないと述べた。「投資家のお金をしっかり持ってこられるファンドや保険会社などと組みながら、プライベートクレジットについては有効に活用してやっていきたい」と話した。
併せて発表した２６年３月期の連結純利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。
１８００億円を上限とする自社株買いと１対２の株式分割も決定した。自社株は発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株を取得する。取得期間は５月１４日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に消却する。株式分割は９月３０日が基準日で、効力発生日は１０月１日。
