Sudarshan Varadhan
[シンガポール １２日 ロイター] - 市場データによると、イラン情勢の混乱により超低温燃料の供給が妨げられ価格が上昇したことを受け、アジアの主要な液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入国である日本と韓国は、４月から５月上旬にかけて石炭火力発電を拡大した。
日本電力市場データハブと韓国電力取引所（ＫＰＸ）のデータによると、４月の日本のガス火力発電量は２年ぶりの低水準となり、韓国の発電量は６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
これらの燃料シフトは、米国とイスラエルによるイラン攻撃で始まった中東紛争がいかに発電パターンを変容させたかを浮き彫りにしている。世界第２位の供給国であるカタールでは、イランの報復攻撃でＬＮＧ輸出能力の１７％が停止した。
Ｓ＆Ｐグローバル・エナジーの電力アナリスト、アンドレ・ランビン氏は最近の業界イベントで、「この紛争が長引けば長引くほど、燃料シフトの動きはさらに加速するだろう」と述べた。
日本電力市場データハブの統計によると、４月の日本の石炭火力発電量は１１．１％急増し、少なくとも１年ぶりの高い伸び率となった。一方、ガス火力発電量は１２．９％減の１万６４４７ギガワット時（ＧＷｈ）に落ち込んだ。
日本と韓国は通常、６月に需要が増加し始める前に、原子力発電所の定期点検による停止分を補うためにＬＮＧを利用している。
ＩＣＩＳのシニアガスアナリスト、フェイ・シュ氏は「４月の日本の石炭火力発電量の増加により、約４船分のＬＮＧ需要が置き換えられた」とし、「４月末時点のＬＮＧ在庫は過去５年間の平均水準近くで維持された」と語った。
ＫＰＸのデータによると、４月の韓国の石炭火力発電量は前年同月比３９．７％増の１万０７３３ＧＷｈとなり、２０１９年８月以来の最大の伸びを記録した一方、ガス火力発電量は６．４％減少した。
データによると、４月の原子力発電量は日本で前年同月比２．７％減、韓国で１４．６％減となり、５月の最初の１０日間も減少傾向が続いた。
これに対し、５月の石炭火力発電量は、日本で前年同月比１８．３％増、韓国で１４．７％増えた。ガス火力発電量はそれぞれ２３．４％減、１２．２％減となった。
Ｓ＆Ｐのランビン氏は、韓国の石炭火力発電所の稼働率が依然として低いことから、同国は石炭をより多く使用する可能性があると述べた。一方、ＩＣＩＳのシュ氏は、日本がガスから石炭へ切り替える能力は、予想以上に大きく、かつ迅速である可能性があると指摘した。
一方、東南アジア全域を襲った熱波により、ベトナムでは先月、石炭火力発電量が１２．３％急増して過去最高の１万７８６４ＧＷｈに達し、電力構成における石炭の割合が２０２４年３月以来の最高水準となったことが政府のデータで示された。
ＬＮＧ供給危機と猛暑により、世界最大の石炭消費国である中国とインドを除くアジア地域でも、５月の一般炭の船積み量が急増した。ロンドンに拠点を置くＤＢＸコモディティーズによると、同地域の輸入量は前年比９．４％増の３１００万トンに達する見込みだ。
ケプラーのデータによると、ベトナムの発電用石炭輸入量は４月に過去最高の５４０万トンに達した。
データによると、５月の韓国と日本の石炭輸入量は、それぞれ前年比５０％超、２０％超の増加ペースにある。
アジアのスポットＬＮＧ価格は紛争開始以来６２％急騰しており、ニューカッスル石炭ベンチマークの１３％上昇を大きく上回っている。アジア市場への石炭のサプライチェーンは紛争の影響を受けていない。
ＤＢＸコモディティーズのアレクサンドル・クロードＣＥＯは「石炭の価値は、経済性よりも安全保障によって定義されるようになってきている」と述べた。
