[東京 １３日 ロイター] - 石油資源開発は１３日に発表した２０２７年３月期業績見通しについて、第１・四半期に当たる４─６月の原油価格を１バレル＝９０ドルに置いた。第２・四半期以降は中東情勢が沈静化すると想定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）はホルムズ海峡の封鎖解除後も供給が正常化するまでに一定の時間がかかるとみており、上半期は価格が高止まると予想した。
⽯油製品・化学品は現時点で必要量が確保できていることから試算に織り込まなかった。為替の想定は１ドル＝１５８円に設定した。
通期の連結営業利益予想は前年比５．４％増の４１０億円とした。⽶国で原油と天然ガスの販売量増加を見込む。中東情勢の影響は７２億円の下押し要因と織り込んだ。ホルムズ海峡閉鎖でＬＮＧをスポット調達に振り替えたり、イラク政府が不可抗力条項を宣言したガラフ油田の操業停止が通年続くことが減益要因になると想定した。純利益予想は、北海道・ガス事業の譲渡益計上で同１２．３％増の６００億円とした。
