[香港 １３日 ロイター] - 不動産仲介大手のミッドランド・リアルティーがまとめたデータによると、中国本土住民による香港での住宅購入件数は、４月に前月比４８％急増し、２年ぶりの高水準となった。人民元高と、賃貸から購入への移行が追い風となった。
中国本土の住民が４月に購入した住宅は１８９２戸、金額にして総額１８９億香港ドルだった。取引総額は前月比３１％増で、１７カ月ぶりの高水準だった。
中国本土の住民は、４月の香港の住宅購入全体の２７．５％を占めた。
本土住民は新築物件を好む傾向にあり、４月の購入件数のうち１０３２戸が一次市場（新築市場）からのもので、新築住宅販売全体のほぼ半数を占めた。
ミッドランドのアナリスト、ベニー・シャム氏は、香港で働く本土系の人々が家賃上昇を受けて購入を決断するケースが増えており、この傾向は続くとの見通しを示した。
