[12日 ロイター] - 中国ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)が12日発表した2026年1―3月期の決算は売上高と利益が市場予想を上回った。今後は、関税や消費需要の圧力が強まる中、政府の補助金政策を支えに今の勢いを維持できるかが焦点となっている。
売上高は3157億元(464億7000万ドル)となり、LSEGがアナリスト15人の回答をまとめた市場予想の3118億元を上回った。
純利益は51億元と、市場予想の33億7000万元を上回った。前年同期比は53%減り、物流費用や研究開発費、マーケティング費用の大幅な増加が響いた。
前期(25年10―12月期)は27億1000万元の純損失に陥り、フードデリバリー事業への積極投資などが要因。
徐冉(サンディ・シュウ)最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け説明会で、26年1-3月期に電子機器・家電部門の売上高は前年同期比で8.4%減少したものの、前期比では改善が見られたと指摘。「4―6月期も外部環境の逆風が続くが、今年後半には電子機器・家電部門で業績がより力強く回復する」との見通しを示した。
中国は長期にわたる不動産市場の低迷や米国の対中関税、さらには中東紛争に伴う物価上昇が消費の重しになっている。しかし、京東集団は古い家電や電子機器の買い替えを促す地方政府の補助金政策により、売上減少がある程度抑制された可能性がある。