Takahiko Wada
[東京 １２日 ロイター] - 日銀が４月２７─２８日に開いた金融政策決定会合では、中東情勢の国内経済への影響が今後ある程度見えてくることを踏まえると、仮に中東情勢の帰趨が不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は「十分にあり得る」との意見が出ていた。日銀が１２日、決定会合で出された主な意見を公表した。
日銀は４月の決定会合で政策金利の現状維持を賛成多数で決めたが、中川順子委員、高田創委員、田村直樹委員の３氏が反対して利上げを提案した。
決定会合では、中東情勢の帰結が不透明なことを踏まえると「金融政策は現状維持が最善だ」との意見がある一方で、「今回は様子見せざるを得ない」とする委員もあった。
次回以降の会合での利上げ判断に言及した委員は「急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」とも述べた。別の委員は、現状は賃金と物価の強いスパイラルが起こることは考えにくいことに加え、現在の基調的な物価上昇率からすれば今の時点で慌てる必要はないが「景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきだ」と述べた。
