Miho Uranaka
［東京 １１日 ロイター］ - オリックスは１１日、２０２７年３月期の連結当期純利益（米国基準）が前期比１８．５％増の５３００億円になるとの見通しを発表した。４年連続で過去最高益を更新する見込み。
ＩＢＥＳによるアナリスト８人の２７年３月期の連結純利益予想平均値は４５０９億円だった。
オリックスが資金拠出している東芝によるキオクシア株の売却によっては、さらなる上振れの可能性もある、という。
東芝はキオクシア（旧東芝メモリ）について現在、持分法で評価している。将来的に売却などにより有価証券投資として扱われる場合には時価評価され、オリックスの業績にも影響してくる。
自己資本利益率（ＲＯＥ）は１１．７％を予想する。金融部門と事業部門の成長を見込む一方、投資部門は前期に計上したインド再生可能エネルギー事業Ｇｒｅｅｎｋｏの売却益の反動で減益を予想している。
今期中を予定している傘下のオリックス銀行の売却益も利益を押し上げる。売却益の使途については成長投資や株主還元などを含め検討するとした。
会見した高橋英丈社長は、中東情勢による直接的な影響について、サウジアラビアをはじめとするエクスポージャーが約１５０億円あるが、限定的だと説明した。航空機関連でも、信用力の高い航空会社向け融資が中心で現時点で大きな懸念はないとした。
一方で、情勢の長期化によりジェット燃料不足を背景にＬＣＣの減便や航空会社の信用力低下が起こる可能性があるとして、楽観視はしていないという。特に東南アジアではエネルギー価格上昇を通じたマクロ経済への影響を警戒しており、直接的影響は限定的ながら、長期化による間接的影響を見据えてリスク管理を強化していく考えを示した。
同時に発表した２６年３月期連結決算は、当期純利益が前期比２７％増の４４７３億円となり過去最高益を更新。ＲＯＥは１０．４％。高橋氏は「新経営体制のもと着実に前進した一年だった」と評した。
事業部門では地政学リスクの影響が顕在化しているものの、ホテル・旅館や空港コンセッションなどインバウンド関連事業が好調に推移した。日中関係を巡っては今期業績に与える影響を注視していくとした。
