日経平均は続落、序盤の最高値から失速　イラン情勢巡る不透明感で | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Mayu Sakoda

[東京１１日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比２９５円７７銭安の６万２４１７円８８銭で取引を終えた。序盤は前週末の米ハイテク株高を好感する形でＡＩ（人工知能）・半導体株に買いが広がり、取引時間中の史上最高値を更新したが、その後は利益確定売りとイラン情勢の不透明感を嫌気する形で失速した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。

４８９円高で寄り付いた日経平均は取引時間中の史上最高値を更新した後も上げ幅を拡大し、６７１円高の６万３３８５円０４銭でこの日の高値を付けた。半導体株などがけん引したが、その後は利益確定の売りで失速。戦闘終結を巡るイランからの回答に対し、トランプ米大統領が「全く受け入れられない」と表明したことが日本時間早朝に伝わっていたことも重しとなった。一時プラス圏に浮上したものの買いは続かず、後場終盤に３３３円安の６万２３８０円６２銭の安値を付けた。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは「日経平均は急ピッチで上昇してきただけに、今回の中東情勢を巡る悪材料は売りのきっかけとなってしまう」と話す。決算が本格化する中、当面は企業業績を期待した買いと中東情勢を警戒した売りが拮抗しやすいという。

ＴＯＰＩＸは反発し０．３％高の３８４０．９３ポイントで取引を終えた。日経平均を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で割って算出するＮＴ倍率は５日ぶりに反落し、１６．２５倍となった。ＮＴ倍率は前営業日に過去最高を更新していた。

東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％高の１９８０．５８ポイントだった。プライム市場の売買代金は１０兆４３５４億３１００万円だった。

東証３３業種では、値上がりが食料品、その他金融、銀行、鉱業、保険、建設など２０業種、値下がりがその他製品、情報・通信、鉄鋼など１４種だった。

主力株では、ソフトバンクグループが６％超安、アドバンテストが３％超安となり、２銘柄で日経平均を５７０円程度押し下げた。東京エレクトロンは小幅安。週末に決算を発表した任天堂は８％超下落した。

半面、ソニーグループ、味の素は８─９％超高、フジクラは３％超高。週末引け後に決算を発表したコナミグループは１０％超高となった。

きょう決算を発表した日本郵船はマイナス圏に転落し１％超安。東京応化工業はストップ高買い気配で取引を終了した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７３％高の８４２．６６ポイントと、４日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７０銘柄（５５％）、値下がりは６５０銘柄（４１％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 62417.88 -295.77 63203.44 62,380.62─

63,385.04