Jonathan Stempel
[８日 ロイター] - トランプ米政権下で課された関税の還付金について、米スポーツ用品大手ナイキに対して価格転嫁分を消費者に返還するよう求める集団訴訟が８日、西部オレゴン州ポートランドの連邦地裁に起こされた。
訴状で消費者側は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した関税を米最高裁が２月に違憲とした判決を受け、ナイキが今後受け取ることが予想される「多額の」還付金を同社が保持することは認められないと主張している。
ナイキはこれまで、トランプ氏の関税措置により約１０億ドルの輸入関税を支払ったとしている。消費者側は同社がコスト増を相殺するために一部の靴の価格を５─１０ドル、一部の衣料品を２─１０ドル値上げしたと指摘。「ナイキは値上げ分について、実際に負担した消費者に対して関税関連の請求分を払い戻すという法的拘束力のある約束を一切行っていない」と非難している。
ナイキはロイターのコメント要請に対し、直ちに回答しなかった。
関税還付分を巡っては、会員制倉庫型量販店コストコ・ホールセール、サングラス「レイバン」を手がける仏エシロールルックスオティカなども同様の集団訴訟を提起されている。
