[１０日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は、湾岸諸国との関係強化を進める中、１０年以内に米国の軍事支援から脱却したいとの意向を示した。１０日に放送されたインタビューで語った。
ネタニヤフ氏は米ＣＢＳニュースの番組「６０ミニッツ」で、「米国の財政支援、つまり、軍事協力における財政面の要素をゼロにしたい」と述べた。
同氏は、イスラエルが米国から年間約３８億ドルの軍事支援を受けていると述べた。
米国は２０１８年から２８年までの間にイスラエルに対し総額３８０億ドルの軍事支援を提供することで合意している。
ネタニヤフ氏は、米イスラエル間の財政関係を見直すには今が「まさに」適切な時期だと指摘。「次の議会を待ちたくない。今すぐ始めたい」と語った。
イスラエルへの軍事支援は米議会内で長らく超党派の合意を得てきたが、２０２３年１０月のパレスチナ自治区ガザでの戦争開始以降、議員や国民の支持は揺らいでいる。
ピュー・リサーチ・センターが３月に実施した調査によると、米成人の６０％がイスラエルに対して否定的な見方をしており、５９％がネタニヤフ氏の国際情勢への対応について信頼していないと回答した。いずれも前年から７ポイント上昇した。
ネタニヤフ氏は、イスラエルへの支持低下は「ソーシャルメディアの急速な台頭とほぼ完全に相関している」と主張。具体的な国名には触れなかったものの、複数の国がソーシャルメディアを「根本的に操作」し、イスラエルに「深刻な打撃を与えた」と指摘した。
ネタニヤフ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖する能力を持つことを、イスラエルの計画策定者が認識したのは戦争が始まった後だったと明かし「リスクの大きさを理解するのに時間がかかったが、今は理解している」と語った。
イランにおけるイスラエルの軍事計画やスケジュールについては言及を避けたが、イランの指導体制が変わった場合の影響については触れた。「この体制が弱体化、あるいは崩壊すれば、ヒズボラの終わり、ハマスの終わり、そしておそらくフーシ派の終わりを意味する。イランが構築したテロ代理勢力のネットワーク全体が崩壊するからだ」と述べた。
イランの体制転覆は可能かと問われると、ネタニヤフ氏は「可能性という点ではイエスだが、保証されているかと言えばノーだ」と答えた。
