Pete Schroeder Michael S. Derby Dan Burns
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日公表した最新の金融安定報告で、イランとの軍事衝突の長期化と、これに伴う原油価格と供給に対する衝撃が金融安定性に対する最も大きな懸念事項として挙げられた。
ＦＲＢは半期ごとに金融安定報告を公表。今回の報告書では地政学リスクと原油を巡る衝撃に加え、人工知能（ＡＩ）のほか、プライベートクレジット（ノンバンク融資）などが新たなリスク要因として台頭していることも示された。
報告書は、中東での戦闘が長期化し、コモディティー（商品）不足や供給網の混乱につながった場合、米国を含む世界各地でインフレ圧力が高まり、経済成長が鈍化する可能性があると警告。エネルギー市場や関連金融商品の価格が急激に変動すれば、市場が混乱する恐れもあると指摘した。
このほか、エネルギー価格の上昇に起因するインフレ圧力により、景気減速局面であっても中央銀行が金融引き締めを余儀なくされる可能性があるとも指摘。「金利上昇とインフレで、資産価格の下落を含め、金融や経済全体に重大な影響が及ぶ可能性がある」と警告した。
