［ニューヨーク ８日 ロイター］ - トランプ米政権は８日、２月に発動した１０％の世界的な関税を違法とする米国際貿裁判所の判断を不服として上訴した。
トランプ大統領は２月下旬、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わり、深刻な国際収支の赤字是正やドルの差し迫った下落を阻止するため、最長１５０日間の関税導入を認める１９７４年通商法第１２２条を発動した。国際貿易裁判所は７日、トランプ大統領が発動した１０％の暫定一律関税は同通商法では正当化されないとして、違法と判断した。ただ、関税の差し止めは原告である中小企業２社とワシントン州に限定した。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は同日、トランプ政権は上訴で勝訴する見込みだと自信を表明した。
