Kentaro Okasaka
[東京 ８日 ロイター] - ニコンは８日、２０２６─３０年度の中期経営計画を発表し、３０年度の売上収益１兆円、営業利益８００億円を目標に掲げた。投資余力をデジタルシネマカメラ、大型金属３Ｄプリンター、半導体製造に用いられるＡｒＦ液浸露光・デジタル露光の「注力３分野」へ重点配分する。
２２─２５年度の前経営計画では売上収益７０００億円を目指したものの、８日発表した２５年度（２６年３月期）の連結売上収益は前年比５．３％減の６７７１億円にとどまった。限られたリソースを多くの新しい取り組みに分散した結果、強みとすべきビジネスの改善が進まず収益性が低下したためという。
２７年３月期の連結売上収益は同９．３％増の７４００億円、純利益は１００億円（前年は８６０億円の赤字）になるとの見通しも発表した。年間配当予想は２０円（前年は４０円）とした。
大村泰弘社長は決算会見で、前経営計画が大幅な未達となったとして「経営を預かる者として重く受け止めている」と述べた。その上で、ニコンの強みを最大限生かせるのは半導体ビジネスだとし、オランダのＡＳＭＬなどと競合するものの「ＡｒＦの露光装置で作る半導体のプロセスが非常に増えてきている。半導体メーカーには『１社依存』というリスクもある。性能や生産性、サポート力を含めてしっかりと大手メーカーの期待に応えられれば、拡販も可能だと考えている」と説明した。
