[チューリヒ ８日 ロイター] - スイスの人口を１０００万人に制限する国民投票案を巡り、有権者の賛否が割れていることが８日公表の世論調査で分かった。
国民投票は６月１４日に実施される。右派スイス国民党（ＳＶＰ）が主導するこの提案について、スイス政府は主要貿易相手である欧州連合（ＥＵ）との協力関係を損ない、経済に悪影響を及ぼすとして、反対の立場を取っている。
提案は永住人口が２０５０年までに１０００万人を超えてはならないとし、スイスは人の移動の自由に関するＥＵとの協定を終了するよう求めている。
公共放送のスイス放送協会（ＳＲＧ）の委託で世論調査会社ＧｆＳベルンが４月２０日から５月３日にかけて実施した今回の調査では、回答者１万９７２８人のうち４７％が提案に賛成、４７％が反対だった。残りは態度を明らかにしなかった。別の調査機関が４月下旬に公表した世論調査では、賛成がわずかに上回った。
急速な人口増加や公共インフラへの圧迫に対する懸念が提案への支持を後押ししているが、経済界は繁栄を脅かすと警告している。スイスの人口は最近９００万人を突破し、政府統計によると２４年時点で外国人が全体の２７％超を占めた。
