Saeed Azhar
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエイツによると、イラン戦争による地政学的緊張やプライベートクレジット市場の混乱が経済やインセンティブの鈍化を招く可能性があるため、２０２６年のウォール街（米金融街）のボーナスは横ばいからわずかな増加にとどまる見通しだ。
ニューヨーク（ＮＹ）州のトム・ディナポリ会計監査官が３月に発表した推計によると、ウォール街の幹部へのボーナスは２５年に９％増加し、過去最高の総額４９２億ドルに達した。
ジョンソン・アソシエイツは昨年終盤、２５年のボーナス総額は２１年以来の高水準になる可能性が高いと予測していた。
「最大のリスクは依然として地政学的な要因だ」と同社の創業者アラン・ジョンソン氏は指摘。「昨年は関税問題があったが、今年は戦争が起きた」。
同社によると、トレーダーが変動の激しい市場での取引で利益を上げていることや、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新規株式公開（ＩＰＯ）に力強いモメンタムがあることから、投資・商業銀行部門は依然としてアウトパフォームする可能性がある。
ヘッジファンドと資産運用会社のボーナスも増加する見込みだが、プライベートクレジット部門のインセンティブは横ばいになりそうだという。
