［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米財務省は６日、名目利付債と変動利付債の入札規模を少なくとも「今後数四半期」は維持する見通しを示した。６日に公表された財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）の議事要旨によると、プライマリーディーラーの間では、名目利付債の入札規模が来年初めに入って増えるとの見方が強く、変更される数四半期前に財務省が見通し（フォワードガイダンス）を示すと見込んでいる。
２０２６年５─７月に実施する１２５０億ドル規模の入札では、民間から４１７億ドルの新規資金を調達する計画。財務省は来週の入札規模は、３年債５８０億ドル、１０年債４２０億ドル、３０年債２５０億ドルと発表。２月から設定規模に変更はない。
クレジットサイツの投資適格債・マクロ戦略責任者を務めるザカリー・グリフィス氏は、少なくとも今後数四半期は横ばいを示唆するガイダンスが維持された今回の判断に関して、「名目利付債の最近の売り圧力やインフレ期待の拡大を踏まえ、財務省が慎重に対応するというわれわれの見方と一致するものだ」と述べた。
財務省は、５月の数週間で短期債の入札規模を拡大する見通しも示した。財務省は「短期的な資金ニーズを踏まえつつ、必要に応じて入札規模の調整を検討する」と表明した。
財務省は４日、６月末の現金残高を９０００億ドルと想定していると公表している。現在の見通しに基づくと、財務省一般口座（ＴＧＡ）は７月下旬に１兆ドル前後でピークに達する可能性がある。
